各通信事業者やその販売代理店などは、ひかり電話などIP電話サービスの登場で営業活動に積極的になっているようです。そうした営業担当者があなたの会社に来た場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。当然、旧来型の固定電話からNTT東日本/西日本のひかり電話に変えるのは必要なことではあります。ただ、無駄なコストを使わずにお得に済ませるためには、どこの業者にお願いするかも重要なことになってくるのです。
使えるADSLサービスが限られるというのはウソ？
固定電話のアナログ回線を使っている企業の場合、音声通信とデータ通信を同じ回線に統合することで、コスト削減や設備のシンプル化を図ることができるという謳い文句で、ADSLの利用が可能な直収電話サービスを進められるケースがあります。しかし、小さなオフィスでは今までデータ通信で使用してきたADSLが利用できないということがあります。また、プロバイダーなども変更しなければならないということもあり、WEBサーバーやメールサーバーの設定変更など、意図しない手間が生じることも起こりえます。
こういった直収電話サービスは、電話局とユーザーを結ぶ銅線の管理がNTT東日本/西日本から他の通信事業者に変わってしまうので、事業者によっては今まで使っていたADSLサービスやプロバイダーなどを変更しなければならない場合があります。このケースの場合は、新たにフレッツ光へ移行してひかり電話を一緒に契約することがオススメです。
電話機器の買い替えを勧められるケースも
IP電話サービスは、一般の固定電話に比べて通話料が格安になるという営業トークを、よく耳にしますよね。あなたの会社の通信ランニングコストを劇的に削減できるという説明は、あながち間違いではありません。しかし、業者によってはIP電話やひかり電話に変わるために、既存の電話機は使えなくなるので電話機などを同時に購入しなければならないといった話をされます。その通りにすると、予想以上にIP電話やひかり電話の初期導入コストが発生してしまい、コストダウンどころかコストアップという笑えない結果になってしまいます。実際は現在の電話機などの設備に少し機材を追加をすることで対応できることも多いのです。こういった営業を受けた場合は、即決を避けて複数の事業者に話を聞くことといった対策が必要になります。
